陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
現在市では、健康相談として、保健師が生活や健康について、全てのライフステージの方を対象に相談対応をしているところでありますが、市民の方々に生活や健康について心配事や悩み事、ちょっとした困り事でも市役所で相談できるという分かりやすい周知や病気に対する普及啓発も推進するとともに、治療や将来の不妊症予防を考慮し、医療機関へつなぐことが重要であることから、相談者やその保護者の方に丁寧に寄り添う対応を重視しながら
現在市では、健康相談として、保健師が生活や健康について、全てのライフステージの方を対象に相談対応をしているところでありますが、市民の方々に生活や健康について心配事や悩み事、ちょっとした困り事でも市役所で相談できるという分かりやすい周知や病気に対する普及啓発も推進するとともに、治療や将来の不妊症予防を考慮し、医療機関へつなぐことが重要であることから、相談者やその保護者の方に丁寧に寄り添う対応を重視しながら
市には、市民の皆様から受診のタイミングや、接触や感染が疑われるがどうしたらよいか、自宅で検査をしたら陽性だったがどうしたらよいかなどの健康相談が寄せられ、中には漠然とした感染症への不安感を相談される方もおられます。
また、保健指導や生活上の支援、例えば健康相談が必要だとか、栄養相談が必要だとか、あるいは社会的処方が必要だとか、どのような必要性があるのかなどの情報が、患者の同意を基にフィードバックされる仕組みを構築するものです。 ２つ目には、社会資源データベースの構築と社会的処方の仕組みづくり。 こちらについて、まずは社会的処方について説明させていただきます。
震災後、健康課では心の健康相談、健康教室、公民館では社会経験者大学、いきいきセミナーなどを実施して、被災者や高齢者などに寄り添う事業を展開してきました。また、佐渡裕＆スーパーキッズ・オーケストラこころのビタミンプロジェクト事業や、堺市による文化芸術を通じた被災地支援など、市外の方々からの励ましによって多くの市民が心を癒やされました。
具体的な支援につきましては、従来から新生児訪問、各種健診や各期に応じた健康教室、健康相談のほか、平成30年度から産前産後サポート事業、産後ケア事業を行っております。産前産後サポート事業は、全ての妊婦とサポートが必要とされる産婦を対象とし、妊産婦の孤立感を解消することを目的に、助産師等の専門職や育児経験者による訪問相談を行うものであります。
公衆衛生行政については、保健所と市の保健センターの役割は明確になっており、保健所は広域での企画や調整、指導、精神や難病等専門分野を、市の保健センターは住民の身近な健診や予防接種、健康相談、保健指導など地域保健に関し担当しています。県と市が連携しながら行われています。体制に問題はないと思います。 ウイルス研究、検査・検疫体制など強化・拡充することとあります。
公衆衛生行政については、保健所と市の保健センターの役割は明確になっており、保健所は広域での企画、調整、指導、精神や難病等、専門分野を、市の保健センターは住民の身近な検診や予防接種、健康相談、保健相談など、地域保健に関し担当しています。県と市が連携しながら行われているため、体制には問題はないと思います。
当市といたしましては、各種検診事業や保健指導、健康相談、かまいし健康チャレンジポイント事業などを通じ、健康づくり意識の拡大に努めているところではございますが、やはり医師の減少による診療体制の縮小は、市民の皆様の大きな不安要因になっているものと存じます。
具体的には、簡易な機器を独居高齢者宅に設置して、緊急情報や見守り、健康相談に活用する、また、高齢者に関する情報を地域で共有し、地域で高齢者を支える仕組みをつくると計画しておりました。進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 高齢介護福祉課長。
方々、精神疾患をお持ちの方で、鬱の方につきましては、我々としましても、例えば保健師を中心にしながら、それぞれの精神科医と情報を共有しながら、あとは例えばその方が服薬をしているのであれば、今日来ていないけれども大丈夫なのだろうかとか、そういった形で情報も提供していただいて、その方が何かならないといいますか、自殺しないような形で精神科医とも協力しながら実施してまいるところでございますし、あとこころの健康相談
健康増進分野でも訪問型健康相談の導入が必要と考えますが、見解を伺います。 ４点目に、健康づくりポイント制度については、これまで一般質問等で多くの議員が取り上げてきました。全国の自治体でも様々な方式のポイント制度を活用した市民への健康意識の啓発が行われています。
本市では、東日本大震災で被災された方への家庭訪問や健康相談を現在も実施いたしております。令和元年度には172世帯、302人に家庭訪問を実施し、心のケア等が必要な方には継続的に支援を行っております。宮古地域には、岩手医科大学が専門的な心のケアに取り組む拠点としての宮古地域こころのケアセンターを設置いたしております。
新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見等の防止に関わる具体的な指導や対応といたしましては、各小中学校において、新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に発達段階に応じた指導を行うなど、児童生徒への差別や偏見が生じないよう生徒指導上の配慮等を十分に行う、日常の観察はもとよりアンケート調査等により早期発見に努める、きめ細やかな健康観察や健康相談の実施などにより児童生徒の状況を的確に把握し、スクールカウンセラー
今岡本議員からご質問いただきました件ですけれども、健康教育、健康相談として各集落などで実施している、これまでも実施してきておりますが、今は希望のある行政区や、例えばふれあいサロンであったり、様々な組織からお声がけをいただきながら取り組んでいるところでございましたので、集落単位というところではちょっとすぐ資料が出てきておりませんけれども、例えば令和元年度の実績としては、健康教育としては１年間で94回、
市民の健康を守ることは、行政の使命であり、全市で健康相談や健康診査、各種がん検診等を実施していますが、さらに大迫地域では健康づくりフロンティア事業も実施していることから、その成果が確認されて初めて、本事業の重要性が認められるのではないでしょうか。
また、医療機関が実施する１か月児、４か月児、10か月児を対象とした健康診査のほかに、集団で７か月児健康相談を行い、離乳食についての相談や成長発育の確認などを行っているところであります。昨年度からは、未来かなえネットによる産婦人科オンラインなども妊婦に紹介し、相談体制を強化しているところであります。
離島や僻地などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず、少子高齢化に対するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加え、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及・促進が求められています。 また、介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取組としてオンライン活用を検討すべきであります。今後の取組について見解をお伺いいたします。 ２つ目の質問でございます。
これは質問にもございましたとおり、特別定額給付金以外のものについてでございますが、健康相談に関するものが337件、それから生活支援に関するものが127件、経営支援に関するものが943件、合計で1,407件となっております。
ひとづくりのところでは別に質問はしませんけれども、私これについては３月の予算委員会のほうで、ひとづくりの分の保健、医療分野において、先ほどの話にもありましたけれども、メタボリックシンドロームの対策ということでありまして、ここについては先ほど言ったとおり、私３月の予算委員会でお尋ねしておりますので、これについてはそのとおり健康相談なり、食生活の指導、その辺を中心に何とか取り進めてもらいたいと思っております
３月議会での一般質問に対し、町長は、①、「広報等を通じて浸水想定区域を再度確認していただくよう周知していく」、②、「体育館のスポットクーラー、扇風機の確保対策検討」、③、「段ボールベッド備蓄の検討」、④、「福祉避難所は９法人14施設確保」、⑤、「医師や看護師、保健師は避難所での応急措置や健康相談を行う体制になっている」、⑥、「防災無線を録音にて電話で再確認する方法の検討」等と答弁した。